【重要】「緊急事態宣言」後の弊社の営業継続対応について
新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う弊社の営業継続対応について ―「緊急事態宣言」 (4月7日)、「東京都緊急事態措置」(4月10日)発令―
この度の新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により、お得意様におかれましては、産業経済活動上にも、また生活面にも深刻な影響を受けておられることと存じます。ここに一日も早い終息を願い、謹んでお見舞い申し上げます。
ご承知の通り、差し迫る感染拡大を防ぐための「緊急事態宣言」が4月7日、政府より7都府県に発令され、
4月10日には、「東京都緊急事態措置」、更に愛知県、岐阜県、三重県など「非常事態宣言」が相次いで発表されました。
このような状況下、弊社は、「対象地域」内ではありますが、事業者への「休業要請」の業種・施設の対象範囲外となっておりますので、必要とされる対応策を講じながら、通常通り営業を継続してまいります。
弊社の主な対応策は、社員スタッフ一同「危機感」を共有し、既に3月初めから3G、すなわち ①自衛(「3密」回避、外出自粛)、 ②時差出勤・時短勤務、③衛生・健康管理を徹底、更に④「テレワーク」体制(ネットワーク最大限活用、訪販自粛)など感染拡大防止を柱に取組みを強化してまいりました。今後は、⑤オフィス内での「人との接触8割減」、「出社要員8割減」を講じて参ります。
弊社といたしましては、前記の対応策を踏まえつつ、科学技術産業界の研究開発活動に不可欠な学術・産業情報流通サービスの提供に資するDSとしての社会的使命を果たすべく、通常営業を維持してまいる所存です。
一方、弊社の事業環境に影響する業種・施設に当たる「図書館」に関しましては、この度の「休業協力要請」対象となっております。とりわけ、有力な学術・産業情報源の宝庫の国立国会図書館(東京館・関西館)をはじめ、大学等研究図書館が、「臨時休館」となりますので、平常時の遡及且つ網羅的な文献情報収集上の依存度が大きいだけに、おおきな試練と申せましょう。
このような状況に鑑みて、弊社は、学術・産業情報収集強化策として、①「遠隔複写サービス」、②「OJ/DJ/DC(電子媒体)」、③内外「ネット情報源」との連携、④情報発信源となる学協会の資料情報センター、⑤出版者、著者/執筆者のご支持・ご協力を賜りながら、ご期待に沿うべく総力を発揮して試練を乗り越えてまいります。
お得意様におかれましては、営業継続に必要な体制を既に整えておりますので、ご安心いただきますと共にご利用・ご用命賜りますようお願い申し上げます。
末筆ながら、罹患された皆様の早期回復と平穏な日々の訪れをお祈り申し上げます。
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